アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

コロナ禍の中小企業融資支援で「中抜き」50%!?

ここに来て、新型コロナウイルスによる売上急減を受けての経済支援で、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のように、実態は「電通」(「電通グループ」略。4324。東証1部。東京都港区)の「トンネル団体」で、さらに再委託が少なくとも3次下請けまであり、我々の汗水垂らして納めた税金が、安倍内閣や経済産業省の役人、そのお友だち企業などに何重にも「中抜き」されていることが明らかになって来ている。
「Go Toキャンペーン事業」といい、2次補正予算における10兆円の「予備費」といい、まさに安倍「経済産業省内閣」の詐取ぶり見えたりだが、そんななか、これに割合では負けない、受けた融資額の実に50%を「中抜き」することを堂々と謳い、融資話を中小企業に持ちかけているNPO法人があるとの情報が本紙の元に来た。証拠の文書もある(以下に転載)。

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