本紙にも怒りの声が――なぜ、理美容業界は東京都の休業要請から除外されたのか!?

　東京都は、国が新型コロナによる「緊急事態宣言」を出す前、理容院を休業自粛要請の対象にしていた。
新型インフルエンザ等特別措置法の施行令12項では、使用制限となる施設として「理髪店、質屋、貸衣装屋その他これに類するサービス業を営む店舗」となっているし、理容院でのサービスはまさに３密なのだから当然だろう。
ところが、安倍内閣は４月７日付けでこの施行例から理容院を除外。都は国に妥協し、結局、美容院も併せ休業要請の対象外とした。
こうしたなか、報じるのが遅くなったが、本紙にも、美容院の従業員から怒りの声が届いていた。
以下、要約して紹介する。

チェーン店大手の格安美容室で働いています。
パートですが、事業主扱いでやらされています。
都の自粛要請対象外なので休みになっていません。
とはいえ、従業員の人数を減らし、休みを増やされ、月給は減る一方です。
ですが、都の自粛要請対象になっていないので協力金の対象外です。
何故、こんなどっちつかずの対応で、報道に取り上げてられないのか？
スーパー、ホームセンター等より密度が高い仕事です。
なのに国、自民党と全理連、全美連の癒着なのか、自粛要請の
職業から外れています。
医療と同じ扱いになるらしいが、消毒液は足りず，クロス，タオルの使い捨てなんてあり得ません。現状、タオル以外使い回し！　換気も悪い。
いつ感染するのかと怯え、毎日うつ病になるかと思うぐらい辛いです。
子供と一緒に住んでおりますが、子どもは在宅ワーク。ところが、自宅兼の美容室ですから子どもにもクラスターの可能性があります。
もっと報道されるべき問題だと思います。
GWくらい営業自粛要請出して欲しいです。
熱がありそうなお客様が来店しても、無いといわれればそれまでです。
誰が自粛要請から外した黒幕なのでしょうか？
今、理美容師は私のように実質は使われている者は出勤で、一方で、本当に自営なので店を閉めた方と二極化しています。
しかし、国などが休業手当を補償してくれれば皆さん、休みたい状況です。
４月９日までに、福岡県豊前市の美容院で店をやっている40代女性の方、お客様、その方の０歳の息子など４人の感染が見つかったと報じらましたが、出ても余り報道されないこともおかしいです。

●なお、藤井あきら都議（都民ファースト会）のＨＰでは、この問題がわかり易く解説され、また多くの理美容師の声が届いているので参考までに紹介しておく（＊ココをクリックすれば見えます）