本紙で3月12日に報じたように、広島県は山県郡北広島町の産廃最終処分場において、不法投棄などの疑惑が出ている。
本紙のこれまでの経験では、この手の疑惑が出ても、情報元は近隣住民などいわば部外者で、その証拠を握ることは容易ではない。
だが、今回はこの最終処分場を経営する「西部興産」の元取締役、それに現場の元社員2人が告発し、同処分場の閉鎖を求め、取引先金融機関にまで「抗議文」などを配布しているのだから、その信ぴょう性は極めて高いといっていい。
だから、本紙もこの件に関心を持った。
ところが、この最終処分場を取り締まるべき、広島県庁内に事務所を構える「西部厚生環境事務所」(担当部署は環境管理課)に訴えても動かないという。
以前、厳しく監視していた職員が政治力で持って配置替えになったとの証言まで出ているにも拘わらずだ。
そこで本紙は3月13日付けで同事務所に取材申し込みの文書を配達証明付きで出した。
質問内容は以下に述べるように4項目だけで、その気になれば簡単に答えられるはずの内容だ。
それでも慎重を期して、回答期限は3月23日まで10日の猶予を設けていた。
これだけの疑惑だがら、「個別の件には答えられない」旨の内容にしろ、最低でも何らかの連絡はあると思っていたのだが、未だに何ら音沙汰ない。