サブプライム問題で不動産関連業界が打撃を受けるなか、建築主力の中堅、東証2部上場「井上工業」(本社・群馬県高崎市)も例外ではなく、8月28日、第3者割当と新株予約権発行を発表したのはご存じの通り。(下記事=「日経」8月29日)
第3者割当は18億円、新株予約権は最大12億円の計30億円。前者の引受は「アップル有限責任事業組合」(東京都中央区。冒頭左写真ビルに入居)、後者は「東証投資事業有限責任組合」(同。右写真ビルに同)というが、その業務執行組合員名も含めまったく聞かず、過去の実績など一切不明。同社は「反社会的勢力には一切関与していないことを確認しております」というが、これでは信用しようがないだろう。