本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、来る9月17日(水)、東京地裁で開かれる(第1回の報告記事はこちら)。フリー記者ら43名が国を相手取り、秘密保護法の廃止を求める訴訟だ(冒頭写真は第1回公判の報告集会)。 日時:9月17日(水)午前11時開始 場所:東京地方裁判所・第803号法廷 この間、安倍政府は有識者会議「情報保全諮問会議」を開き、“有識者からも意見は聞いた”との体裁を整え、特定秘密保護法の年内施行をめざしている。 その有識者会議座長の渡辺恒雄座長(読売新聞主筆)は、本来権力の監視役であるべき報道機関の立場を放棄し、逆に同法を「大変評価している」と政府のお先棒を担いでいる。座長がこれでは、有識者会議によって「報道の自由」が守られるように同法とその運用基準が修正されるとは、到底思えない。 第二回口頭弁論には原告が30人以上出席し、意見陳述において政府や有識者会議、そして大手マスコミを徹底追及していく。多くの市民が傍聴にかけつけてほしい。 なお、傍聴に漏れてしまった方は、地裁隣の東京弁護士会館5階502号室にお越しください。公判終了後、報告会が開かれます(午後0時~午後2時)。…