本紙で8月27日に報じたこの件、その後、疑惑の全体像が判明したのでお伝えする。
前回、疑惑が出ているのは大阪府内の出店を巡ってと報じたが、その他にも京都府、和歌山県、兵庫県、島根県、岡山県など広く関西方面の出店に及ぶという。
その巨大スーパーの工事部門子会社役員が、癒着した建設会社に出店する買収地の解体工事を発注。
すると、その建設会社が地元のエセ同和や暴力団に出店妨害を持ちかけ、別途、近隣対策費名目で巨大スーパー側からカネを出させ、その一部を巨大スーパー工事部門子会社役員にキックバックするのだという。もろん、協力した反社側にも一部渡る。