＜記事紹介＞「“沖縄基地利権レポート”――浮かび上がった談合と密約疑惑」（本紙・山岡。『週刊朝日』。１０月２８日号）

　１０月１６日発売（ただし都内は１５日、沖縄現地は１７日）の『週刊朝日』で、本紙・山岡は、例の小池百合子元防衛相と守屋武昌前防衛省事務次官バトルの裏側についてレポートした。
現在も沖縄米軍普天間基地の辺野古地区移設を巡っては、すでに米政府と合意したＶ字案をそのまま進めようとする政府と、沖合に出す「修正」を求める地元との間で綱引きが行われており、先行き不透明な状況だ。
この政府の方針を厳密に進めようとしたのが守屋氏。これに対し、地元との「密約」で基地問題を一挙に解決に導こうとしたのが小池氏で、そのバトルのなかで守屋氏の更迭が行われたと思われる。
そして、この政府と沖縄の綱引きの背後には、辺野古地区（右写真。名護市）での基地受け入れを推進させるため、この１０年間で実に２０００億円以上も投じられている国庫補助金を巡る利権が密接に絡んでいた。
地元ではこの利権を巡って「談合」が恒常的に行われていた疑惑があり、そのもっとも典型例がこの９月１日にオープンした名護市の「産業支援センター」（左写真）だろう。
そこで沖縄現地取材を敢行し、疑惑に迫った。