「野口怪死で浮上した堀江暴力団トラブル」、「石垣島闇ビジネス」、「沖縄闇マネー」、「野口氏と数日置かず殺された組員との関係」と言った具合に、この間、週刊誌の多くで、○○証券副社長だった野口英昭氏の死に関して、地元暴力団の関与説が報道されたのはご存じの通り。 最近、本紙はこの中心的ネタ元が各誌とも同一人物であり、しかも現役の広域暴力団武闘派中堅幹部であることを掴んだ。 複数の関係者によれば、この幹部は、既知の週刊誌編集者等を介して主要週刊誌に接触を試みた。 その結果、『週刊現代』、『週刊ポスト』、『アサ芸』、『週刊朝日』等でその骨子において同様の記事が出たわけだ。『週刊文春』、『サンデー毎日』等も接触はしたが、“香港取材に行かせてくれ”と論理的におかしな主張をしたり、裏づけが取れなかったとして掲載は見送った。 それにしても、なぜ、現役の暴力団幹部がわざわざ売り込みなどしたのか。 周知のように、沖縄は2大組織が対立した構図になっている。 「実はネタを売り込んだ幹部は沖縄と深い関わりがあり、沖縄利権に食い込もうとしている。野口氏の死に2大組織が本当に噛んでいて、県警が動くなり、2大組織間で揉めてくれればそれだけ2大組織が弱まり、好都合だからではないか」(事情通) その一方で、ネタ元の属する組織はライブドア本体に食い込んでいたとの説もあり、 「マスコミに恩を売っておけば、万一、ライブドア本体と暴力団との関りで当局が動いた場合、当局情報を教えてもらえる。また、遠慮してマスコミはその点は書きづらい。さらに、今後マスコミにターゲットにする企業のスキャンダルを記事にしてもらい易いかも」(別の事情通) 確かに、野口氏の死は不審な点が多い。だが、こうしたネタ元の立場や『週刊文春』、『サンデー毎日』等が掲載を見送った事実を思えば、既報道の暴力団関与説の信ぴょう度は果たしてどこまで高いと言い切れるのだろうか。…