小池百合子東京都知事はオリンピック会場問題から始まって、一段落すると次は豊洲移転問題となっているが、豊洲を例にとると「安全だが安心ではない」と訳の分からない答弁をしている。(冒頭写真=小泉政権時代のもの)
それでも支持率が高いのは謎だ。
そして豊洲の次は、この秋に東京金融特区を打ち出す。
小池知事は5月8日、昨年11月に表明した看板政策・国際金融都市の実現に向けた税制・規制改革案「東京版金融ビッグバン」を今秋に発表することを明らかに。
そのなかで、「投資信託において、運用会社(投信会社)と受託会社(信託銀行)が基準価格を厳密につきあわせる日本独特の慣習やシステムの寡占状態などについても『見えない参入障壁』」として見直しを提起するとも発言。
KKRジャパン会長の斉藤惇氏を座長とする有識者懇談会で議論を進める。斉藤氏は野村證券出身で元東証CEOという証券界の重鎮だ。
しかし、日本には信託法があり、こうした小池氏の改革には法律改正が必要になる。それには自民党と敵対していては無理だ。また信託銀行業界から猛反対があるだろう。一方、こうした提起を今秋に出すということは、豊洲問題はそれまでに片付くということだろう。結論は結局、豊洲移転でOKということだ。