アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

悪徳商法「LED高速通信」にもあの問題弁護士ーー“同居”事務所は移転

すっかり報告が遅くなってしまったが、10月10日に発売された『週刊新潮』(10月17日号)「テンポ」欄に31億円集めた悪徳商法企業にご注意という記事が載っていた(冒頭写真)。
消費者庁が9月21日、これ以上詐欺被害を大きくしないために実名公表したことを受けてのことで、その企業名は「LED高速通信」(東京都千代田区)。
LED通信(可視光通信)を使えば、現在の無線より高速かつ周波数不足の問題もないなど良いこと尽くめで、その技術特許を取ったので、投資してくれれば儲かるといって、その通信機器の販売加盟店名目等で1口54万円で資金集めしているというもの。
ところが、特許は取っていないし、通信機器も1台も製造していない。したがって販売実績も皆無。消費者庁がそこまで断定する(横写真=HPより)のも異例だが、そもそもそれで未だ事件化していないのもおかしな話。それどころか、未だ営業しているというのだから驚きだ。
実は本紙・山岡はこの悪徳企業のことを、すでに17年7月、週刊誌で実名を上げて取り上げ、本紙アクセスジャーナルでその記事紹介をしていた
だが、本紙の取材では「LED高速通信」は単なる営業部隊に過ぎず、この詐欺話を考えた人物は別にいる。『週刊新潮』は2年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者(現在も取締役)も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。
本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。
消費者庁にしても、『週刊新潮』にしても、なぜ、こちらは指摘しないのか? ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して……。

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