アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

現役販売員告発――「スマホ値引き」禁止等10・1改正は不正契約(全契約の7割!?)是正のため

10月1日といえば、消費税が10%に上がったが、スマートフォン(スマホ)の新ルールを盛り込んだ改正電気通信事業法が施行されたのも同日だった。
これまで顧客を取るために、各社必死で、9月末までの最後の駆け込み販売では「iPhone8 1円」、「他社から乗換えで最大6万円お得」なんてサービスをやられたが、10月1日以降は、そんなことはできなくなった。
通信の継続利用を条件とした端末値引きは禁止。継続利用を伴わない場合でもスマホ本体の値引きは最大2万円まで。従来、契約途中の解約違約金の相場は9500円だったが、こちらも1000円以下となった。
この新ルールで、通信料金のさらなる自由競争を促すとされる。
ところが、この10月1日新ルール施行の直前、あるベテランの業界関係者から告発があった。
実は、スマホを大量に格安で購入し転売する俗に“Twitter乞食”ともいわれる者(Twitterで取引するため)など買い手側と、それに協力して楽して営業実績を上げるスマホ販売側が相当数おり、それは2011年ごろから横行し、この間の全契約の実に約7割を占め、それを是正する狙いもあるというのだ。
念のため断っておくが、現状、“Twitter乞食”のような個人が高額なスマホを安値で数台(直に)購入し、それを転売して儲ける行為は違法ではない。しかし当然ながら、正規の価格で購入(契約)した者にはその分、高額負担となっており、正直者がバカを見るという実に不公平な状況になっている。まして後述する不正に大量違法契約するケースは論外だ。
とはいえ、これらひっくるめた不正契約がいくら何でも7割は多過ぎで、過半数ということもないだろうから最大3~4割では、と話を向けたのだが、「約7割は間違いない割合」と譲らない。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧