現役販売員告発――「スマホ値引き」禁止等10・１改正は不正契約（全契約の７割!?）是正のため

10月１日といえば、消費税が10％に上がったが、スマートフォン（スマホ）の新ルールを盛り込んだ改正電気通信事業法が施行されたのも同日だった。
これまで顧客を取るために、各社必死で、９月末までの最後の駆け込み販売では「ｉＰｈｏｎｅ８　１円」、「他社から乗換えで最大６万円お得」なんてサービスをやられたが、10月１日以降は、そんなことはできなくなった。
通信の継続利用を条件とした端末値引きは禁止。継続利用を伴わない場合でもスマホ本体の値引きは最大２万円まで。従来、契約途中の解約違約金の相場は９５００円だったが、こちらも１０００円以下となった。
この新ルールで、通信料金のさらなる自由競争を促すとされる。
ところが、この10月１日新ルール施行の直前、裏事情に詳しいある業界関係者から告発があった。
実は、スマホを大量に格安で購入し転売する俗に“Ｔwitter乞食”ともいわれる者（Ｔwitterで取引するため）など買い手側と、それに協力して楽して営業実績を上げるスマホ販売側が相当数おり、それは２０１１年ごろから横行し、この間の全契約の実に約７割を占め、それを是正する狙いもあるというのだ。
念のため断っておくが、現状、“Ｔwitter乞食”のような個人が高額なスマホを安値で数台（直に）購入し、それを転売して儲ける行為は違法ではない。しかし当然ながら、正規の価格で購入（契約）した者にはその分、高額負担となっており、正直者がバカを見るという実に不公平な状況になっている。まして後述する不正に大量違法契約するケースは論外だ。
とはいえ、これらひっくるめた不正契約がいくら何でも７割は多過ぎで、過半数ということもないだろうから最大３～４割では、と話を向けたのだが、｢約７割は間違いない割合」と譲らない。