本紙は今年12月14日、「大阪府警が密かに狙う大物芸能人のインサイダー取引」なるタイトル記事を報じた(「申入書」の12月3日配信との記載は誤り)。
「梁山泊」グループの実質、経営者だった豊臣春国被告等が、ヘラクレス上場の「ビーマップ」の株価を不正に操作したこの事件で、そのインサイダー情報によって儲けたとされる2人の芸能人の名前が捜査線に上がっているとする記事だ。
この記事に対し、豊臣被告の代理人弁護士から「申入書」(12月21日付。写真)が本紙と、発行人の山岡宛に配達証明付きで届いた。
記事中、購読者のみ閲覧可能部分で豊臣被告につき、「指定暴力団・山口組幹部だった」と記したのだが、そうした事実はまったくなく、この誤報を正さない限り、名誉毀損で訴えるという内容だ。
だが、豊臣被告が過去、山口組幹部だったことは以下に記すように、大手マスコミも指摘済みのことで、誤報ではないから訂正するつもりないと、この場を借りて報告しておく。