山田洋行疑惑の一つに、防衛省のフィクサーともいわれる秋山直紀(横右写真)「(社)日米平和・文化交流協会」専務理事が、東証1部、鉄鋼大手(高炉国内4位)「神戸製鋼所」(本社・兵庫県神戸市)が受注した旧防衛庁発注の福岡県苅田町の苅田港海底で見つかった旧日本軍毒ガス弾処理の仕事の一部を、秋山氏の政治力で持って山田洋行が受注、その見返りに山田洋行側から秋山氏に1億円を支払ったのではないか、という疑惑が出ている(冒頭左写真=12月21日「毎日新聞」記事)。
しかも、この下請けの仕事が打ち切られた後も、山田洋行はさらに他の仕事で神戸製鋼所から1億円分受注、その際にも秋山氏にさらに8000万円程度の“仲介手数料”が出ているとの疑惑について本紙は報じている。
実は本紙には、以下のようなメールによる情報提供が今年8月末から9月にかけて2度あった(その一部を以下に転載)。
この一連の疑惑に対し、神戸製鋼所の東京本社秘書広報部の部長と課長が対応してくれたので、以下、その主張を報告しておく(以下、メモ書きより要約。取材は本紙・山岡)。