アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「警視庁が家宅捜索ーー“和牛商法”の『ふるさと牧場』預託金は、地上げ資金に流用されていた」

警視庁生活経済課は12月20日、「ふるさと牧場」(本社・東京都港区。「ふるさと共済牧場」より00年8月社名変更)の本社(冒頭右写真)や、福島や栃木などの関係先(左写真。共に同社パンフレットより)などを出資法違反(預かり金)容疑で家宅捜索した。同社は95年設立。100億円以上を集めたとされる。
いわゆる「和牛商法」の一社で、90年代に高利子を謳って相次いで設立されたものの、大半が資金集めの方便に和牛飼育をやっているといっていただけで、実態はほとんど飼育していないところも珍しくなく、最後までしぶとく生き残っていたのが同社だった。
では、同社が少しはましだったかといえば、それは疑問だ。
というのは、関係者によれば、そもそも同社設立の目的は地上げ資金集めのため(横写真=その未だ地上げできず、駐車場になっている土地)で、かなりの預託金がこの地上げに流用された疑いがあるというからだ。

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