アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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警視庁も注目――塩見・萩学園・ベネフィット・亀井、魑魅魍魎の行方

 6月1日、学校法人「萩学園」(山口県萩市)は山口地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた(大学は存続)。
萩学園はそもそもは「萩女子短期大学」を経営していたが、99年4月、山口県と萩市が補助金を出し4年制「萩国際大学」を開校。だが、少子化などからスタート時から定員割れが続き、中国などからの留学生が6割を占めても定員の半分という状況だった。そのため、05年6月に1度目の民再を申請。その後、当時、大証2部に上場していた「塩見ホールディングス」(広島市)がスポンサーとして再建を主導(塩見HDの塩見信孝社長の実兄が理事長に)し、06年3月に民再手続きを終了していた。
07年4月には大学名称を「山口福祉文化大学」(冒頭右写真)に変更。これまでの2学部に福祉系の1学部を加え再スタートしたものの、やはり学生数を確保できず、加えて、スポンサーの塩見HD自体が昨年11月経営不振で上場廃止になる始末。こうしたなか、今回の2度目の民再申請となった。負債総額は約41億円。
ところで、いま警視庁を始めとする当局が、塩見HDの過半数以上の株式を握っていた「ベネフィットアロー」(横写真=当時の入居ビル。今年1月破産開始決定)の詐欺人脈を、暴力団との関わりもあると見て、徹底マークしていることは、本紙で5月28日に報じた通り。
その後、全国紙に関係者逮捕時以外にも記事が掲載される事実を見ても、当局が捜査に力を入れているのは疑いようがない(下写真=「毎日」6月2日記事)
もっとも、今回、萩学園絡みでベネフィットの名前を上げたのは、むろん、これだけの間接関係からではない。

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