アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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世界的企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、再び国会質問+日本本社包囲行動

「ネスレ」(本部・スイス)といえば、コーヒーの「ネスカフェ」ブランドなどでお馴染みの世界最大の食品会社ーーグローバル化が進むなか、今後、ますますこうした多国籍企業と労働者間の労使交渉やトラブルは多くなると思われる。  ところが、このネスレからして、本部の指導の下、わが国において、最高裁判決に反して団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決が出ながら、違法行為を繰り返している。  その実態について今年6月、始めて国会(衆議院外務委員会)で取り上げられたことは本紙でも報じたが、この11月2日、再び取り上げられたので報告しておく。  さらに未だ何等対策を講じないことに対し、11月17日、ネスレ争議支援対策会議は日本法人「ネスレ日本」(本社・兵庫県神戸市)に抗議デモを行った(写真2点とも)。約400名が参加したという。  6月に国会質問に対し、政府側は対応すると約束した。そこで、これまでにいかなる対応をしたか、質問したものだ。 ○笠井亮委員(共産党)「日本の連絡窓口が、ネスレ問題について国会での答弁後、どのような取組みをしてきたのか?」 ○草加外務省大臣官房審議官「OECD多国籍企業行動指針に違反するとの申立を受け、これまで労働組合側、そして企業側と意見交換を行ってきた。主に6月以降ですが。ネスレ日本問題が政府としてさらなる検討に値するとする『初期評価』を9月10日に行った。そして全労連、ネッスル日本労働組合に通知をした。『初期評価』に基づき日本NCPとして行動指針に従い利害関係者の問題解決に支援するため関係者と協議をするととした。初期評価を踏まえて9月10日ネスレ日本に送付し、同時に見解を聴取している。初期評価の結果は経済団体の日本経団連、労働団体の連合にも伝達している。さらにネスレの本国であるスイスの連絡窓口にも伝達しようとしているところです」 ○笠井議員「日本の連絡窓口として、このネスレ問題について今後やっていくことはどのようなものか」 ○草加審議官「日本の連絡窓口として、『初期評価』をスイスNCPに伝達をする。そしてスイスNCPの見解を求める。スイス政府に、ネスレ本部に対してネスレ日本に関する問題を事情聴取して欲しいと求めていく。今後とも、この問題解決に貢献していこうと考えています」 ○笠井議員「企業活動のグローバル化に伴い、多国籍企業と労働者との労使問題やトラブルは今後とも多々起こる問題、だからこそOECD多国籍企業行動指針の遵守はいよいよ大事になる。日本政府が抱えている、このネスレ問題を引き続きしっかりと取り組んでいただきたい」  なお、上記やりとりは概要で、詳細はこの衆議院ネットTVで見られる(ここをクリック)。 (写真2点はネスレの代表的商品)…

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