アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

PCI特別背任事件で発足した社外調査委の顔ぶれ

中国の遺棄化学兵器の処理事業に絡み、大手建設コンサルタント会社「PCI」の荒木民生元社長等の特別背任疑惑が出ている件で、持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)は10月30日、不正な会計処理の有無などを調べる社外調査委員会を設置した。  広島高裁長官を最後に引退した松本時夫弁護士(写真)を委員長に、後2人の弁護士、それに会計士1人から構成される。今後、PCI元幹部等をヒアリングして調査結果をまとめ、公表するという。  さて、委員長に就任した松本弁護士だが、事情通の間では従来のコンプライアンス委員会同様、期待する声は上がっていない。  その理由の一つは、現役裁判官時代のそつのない姿勢からも来ているようだ。  例えば、過激派(中核派)への判決。1988年、成田空港二期工事に絡んで千葉県収用委員会会長が鉄パイプなどで襲撃され、強盗傷害罪に問われた事件だが、一審は中核派活動家を無罪としたが、松本氏は高裁裁判長として逆転有罪判決(懲役6年)を言い渡している。  一審判決では、共犯とされた男性(有罪確定)に見せた写真に対する供述は、根拠の説明がなく疑いがあるとされたが、松本氏は一転「証言は十分信用できる」とした。  その一方で、日本で売春を強要されていたタイ人が、売春管理をしていた同国人ママを殺害、現金を奪って逃げた事件では、懲役10年の1審判決を破棄し、同8年と軽い判決を言い渡している。 「とはいえ、あからさまにいえば、所詮は体制補完派の典型的な官僚体質的裁判官。この事件の奥まで調査する気など鼻からないし、だからこそ選ばれたと見るべき」(関係者)  それから原口弁護士は三井銀行(現三井住友銀行)を経て、中央新光監査法人(現、中央青山監査法人)勤務。1996年公認会計士登録。2000年弁護士登録。現在、個人事務所を開設している。もう1人の弁護士は西山隆司氏。  一説では、今回も裏で亀岡偉民代議士が既存の弁護士人脈を駆使して“ほどほどの人選”を行った結果との見方も出ている。…

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