対パシコン名誉毀損訴訟、高裁は逆に本紙・山岡等に対する荒木元社長等の“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だったと認定

　すっかり報告が遅くなってしまったが、去る３月２７日午後１時半過ぎ、東京高裁８１２法廷で、この間、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた記事など、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いていた「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。通称・パシコン）の荒木民生元社長（横写真）の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうかの控訴審判決があった（下写真２枚＝判決文）。
この報道に対し、当初は荒木氏個人だけでなく、パシコンも提訴していたが、一審判決で彼らの請求がすべて棄却されただけでなく、逆に被告となっていた本紙・山岡と雑誌を発行する「財界展望新社」（東京都千代田区）に各５０万円支払えとの判決が出たことから、荒木氏個人だけが控訴していた。
　もっとも、この間、荒木氏はパシコンＯＢ等に同容疑で告発され、代表を辞任。さらにその後、東京地検特捜部が強制捜索に乗り出す有様で、この日の判決でも荒木氏の請求はすべて棄却。そればかりか、荒木氏もパシコンも同記事が真実ないし真実足る相当性があるにも拘わらず、共謀して“嫌がらせ訴訟”を行い、さらに荒木氏に至っては控訴まで行ったとして、本紙・山岡側の正当性を認め、一審判決の各々５０万円の支払いに、さらに１０万円の支払いを加算した。