この疑惑、いま地検担当の大手マスコミ各社は、不動産業界ではかなり有名なT弁護士、このT氏を代理人とする自称フィクサーのY氏本人の取材を精力的に行っている。
なぜなのか?
実に興味深い記事が、去る10月28日に「朝日新聞」朝刊に掲載された。
要点をごく簡単に述べると、東京地検特捜部が解明を目指しているのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」(東京都千代田区)が04年度に国から受注した中国の遺棄化学兵器処理についての準備段階コンサルタント料の一部が、内閣府に無断で別のグループ会社「PPM」に再委託されており、その流れのなかで消えた約9000万円。
同記事は、その9000万円のうちの約5000万円は04年4月、残りの約4000万円は同年6月、同じ都内の弁護士口座に振り込まれたと特定している。
(写真=疑惑の石垣島のホテル。PCIグループ会社が運営)