本紙・山岡取材の「沖縄防衛利権」巡る談合疑惑記事を、「名誉毀損で訴えない」と答弁していた名護市長

　今年３月１７日の沖縄県名護市３月定例会で、本紙・山岡が取材した『週刊朝日』（０７年１０月１６日発売）、その後に出ている『週刊金曜日』、『文春』などの名護市発注の北部振興関連事業（米軍基地を同市辺野子地区＝上右写真、に持って来る見返りに出されている。この１０年で２０００億円以上）に関する談合疑惑などについて言及している記事について、島袋吉和市長（下写真）は名誉毀損で訴えることについて、「市としては関与することは考えていない」と否定していたことが、関係者からの指摘でわかった。
この日、質問に立った屋部幹男市議に答えたもの。
　屋部市議は、この前に、記事で指摘のような疑惑はないかと質問。これに対し、島袋市長は「疑惑については一切ないと確信している」と述べたにも拘わらずで、整合性がないといっていいだろう。
翌１８日、今度は大城敬人市議が０６年度、０７年度と市発注の公共工事について、事前公表されない最低制限価格と落札額が一致するか、たった１円違いの件数が各５件もあったことを指摘。これについては、末松文信副市長が「最低制限価格は封印され、設定した人しかわからない（設定者は１?２０００万円までは部長。?１億５０００万円までが末松副市長。?１億５０００万円以上は市長）。応札する企業の積算根拠は（自分たちは）知るよしもなく、結果としてこのような形で出ている。独自調査して明らかにする立場にない」と答えた。
もちろん、これも不可解な答え。公表されない価格が複数回合うことはまずあり得ず、事前に情報が漏れていると考える方が自然だ。となれば、市で徹底調査するのが筋だ。（以下に、談合疑惑に関する複数のチャート図掲載）