アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<お知らせ>本紙VS大物税理士訴訟、明日、国税OBの注目の証人尋問

 本紙がいち早く報じた、大物税理士(当時)が全国のパチンコチェーン企業に「脱税」指南をしているのではないかとの疑惑ーー今年2月、大手マスコミは、この税理士が指南していた複数のパチンコチェーン企業が申告漏れを国税局側から指摘されていたと報じたことで、本紙の報道が決していい加減なものではないことは、すでに証明済みと考える。 だが、相手にとっては死活問題だけに必死。本紙は提訴され、現在、控訴審で争っている。 突然だが、その証人尋問が明日ある。 本紙側証人として出てくれるのは、『週刊朝日』(今年2月17日号)にも登場し、前出・大物税理士が顧問先のパチンコチェーン企業に指南していた“節税スキーム”は、不当に税を減らしていると証言している税理士の朝長英樹氏(=冒頭写真「週朝」記事の黄色カコミ人物)。 朝長氏は東京国税局OBで、財務省主税局で企業組織再編税制の創設に関わった人物。本紙が取り上げた“節税スキーム”は、この企業組織再編税制を悪用したもので許せないと義憤から、証人に出ることを承諾してくれた。 証人尋問は明日7月25日午後2?4時まで東京高裁511号法廷で行われる。 主尋問1時間、反対尋問1時間を予定している。 興味のある方は、是非、傍聴を。…

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