10月2日、東京地裁で世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(冒頭右写真。73)が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任罪(求刑は懲役3年)に対する判決公判があり、朝山芳史裁判長は無罪を言い渡した(冒頭左写真=「日経」10月2日夕刊)。
これに先立つ9月18日、共犯に問われていた森田祥太PCI元社長に対する判決があり、森田被告は法人税法違反の方では懲役1年、執行猶予2年の有罪だったが、特別背任罪については無罪だった(横写真=「毎日」9月18日夕刊)。しかも、両事件は同じ合議体が担当していたことから、荒木被告の無罪は予め予想されたことだった。
しかし、本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。
その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。
では、それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。
それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。逆にいえば、古巣の東京地検を相手にした石川達紘弁護士(元東京地検特捜部長。元名古屋高検検事長)の作戦勝ちともいえそうだ。