今年2月まで、経営破綻した大手商工ローン「SFCG」(本社・東京都中央区。破産処理中)のグループ企業で、それ以降は、大島健伸元会長の親族会社系列の債権回収会社「ジャスティス債権回収」(以下、J社。実質、本社はSFCGと同ビル)――このJ社に対する質問が、6月11日、参議院財政金融委員会であった。
質問に立った大門実紀史委員(共産党)によれば、SFCGから債権譲渡を受けたとして、J社はある中小企業社長借り手の連帯保証人に対し400万円の支払いを求めたという。
ところが、実際はそれを大きく上回る過払い状態で、支払いを求められる言われはなかった。
おまけにJ社はその過払い額は400万円と過小に評価し、その同額の借金と相殺することで和解させ、実質、差額の1000万円の返還義務を免れたという。
質問に答えた法務省は、この詐欺紛いの行為は把握していないというが、本紙でも、同様のケースをすでに今年1月5日に報じている。
このように、このJ社の実態も、SFCG同様、とんでもなく、近く行政処分が下ると思われるが、いま現在も、こんなJ社の監査役(社外)に、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏(冒頭写真=こんな記事を書かれたことも。「サンデー毎日」03年8月31日号)が天下ったままいるのだ。
パシコンの件といい、この御仁、いったいどういう価値基準を持って活動しているのだろうか。
ところで、このJ社の社長を務めているのは松川智洋氏なる人物だが、本紙の元に、彼と過去、関わった複数のSFCG関連企業OBから批判の声が届いている。