経営再建中だった人材派遣大手、東証2部上場の「ラディアホールディングス」(旧グッドウィル・グループ)が債務超過の解消に目処が立たず、今後は事業再生ADR手続きによる事業再生を目指すと発表、結果として、この10月下旬にも上場廃止になることが明らかになったのは6月15日の東証株式取引後のことだった。
当然ながら、ラディア株は翌16日、そして本日とストップ安。15日終値455円だったところ295円と、たった2日で4割近く暴落した。
こうしたなか、兜町事情通の間では、創業者で元社長だった折口雅博氏(冒頭写真=『週刊ポスト』記事より)のファミリー企業「折口総研」(東京都大田区の自宅住所)の最近のラディア株売却に関心が向き、インサイダーの可能性はないのかとの噂も出ている。
債務超過解消に目処が立たなくなったのは、15日、同時に発表された、米投資ファンドのサーベラスグループと米金融機関モルガン・スタンレー連合による総額136億円のDESが中止になったから。
その点、折口氏は同社経営から去った後も、アドバイザーというかたちで同社に関わりを持っており、その関係からこのDES中止を事前に知り得る立場にいたのでは? との観測もあってのこと。
なお、折口氏は経営陣から去った後も同社株をかなり保有している。最新の「四季報」によれば、その割合は折口総研で19%、折口氏個人で3.1%の計22.1%。