明日6月12日は、投資情報提供の「T&Cホールディングス」(3832。JQ。東京都港区)の臨時株主総会開催予定日。同総会では、4月13日に開示された中国系企業との業務提携と第3者割当増資実施につき特別決議が行われる。予定通り増資されれば(約6億1300万円。内デット・エクイティ分が約1億1570万円)、希薄化率は169%にもなり、また主力引受け先中国系企業の持分は51%で、T&Cはその子会社となるためだ。
だが、ここで大きな問題がある。T&Cの株価(冒頭写真はそのチャート図)。
今回の引き受け価格は1株1万7500円。ところが、株価はそれを大きく下回ったままだ。先週末、突如、めぼしい買い材料などないにも拘わらず株価が急騰、また出来高も急増するという不可解な動きがあったものの、週明けの本日は再び値を下げ終値は1万2600円と引き受け価格と大きな開きがある。
ところで、こうした株価低迷の一因を金融経済評論家の松本弘樹氏(=横写真)が作っているのは明らかだろう。
本紙既報のように、「反社」が松本氏らを介してT&C株を買っていた疑惑がある上、松本氏らは昨年9月まで第2位株主だった「香港東盛禾投資集團有限公司」の代理人で、同社名義のT&C株を預かる立場にあったところ、勝手に都内の金融業者に質入。同社株は香港東盛の関知しないところで第3者に売却されてしまった。
このことは、T&CのHPの昨年11月16日付「(経過報告)第三者割当株式の譲渡及び主要株主の異動に関するお知らせ」にも記されている。