本紙既報通り、日韓特許問題へーー「ＮＴＴコム」被告訴人案件を、韓国ソウル中央地検が受理

　本紙は今年４月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「ＮＴＴ」（9432。東証１部）の連結子会社である「ＮＴＴコミュニケーションズ」（通称ＮＴＴコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル）と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた。
その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。
そして、その通りの動きになって来た。
というのも、ＮＴＴコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、ＮＴＴコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。
それは単なる憶測や観測などではない。
その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。