アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(101)消費者金融の次に、さらにバッシングされそうな業界

かつてあれほど好業績を誇った消費者金融業界だが、いまや見る影もないのはご存じの通り。影響を受けたのは同業界だけではない。“グレーゾーン”撤廃はクレジット(信販)業界にも波及した。  だが、兜町ではこんなことは序の口。さらなる規制強化が行われるとの見方が囁かれている。  結論をいえば、それはクレジット(信販)業界において。  以前から、無駄なローン契約を結ばされたという事例は多い。本紙がつい先日書いた呉服販売「健勝苑」などその典型例だろう。  こうした問題が起きる度に、クレジット業界は“共犯”だと批判を浴びて来た。  実際、つい最近まで、クレジット会社の社員が健勝苑などの業者の販売会場まで出向き、購入せざるを得なくなった無収入者に、無審査といっていい状態でクレジット契約を結ばせていたのだから無理もない。  こうした批判が特に高まったのは、05年の住宅リフォーム詐欺事件以降。同事件では、高齢者の元に悪徳同業者が入れ替わり立ち代り訪ね、何千万円という無駄な工事契約を結ばせ、なかには痴呆症の方も少なくなかった。  これを契機に顧客の返済能力を超えるクレジット契約を防ぐため、契約情報を蓄積している個人信用情報会社「シー・アイ・シー」(東京都新宿区)では、ようやく商品名やサービス内容を入れるようになった。同じ商品等がいくつも重なれば、こうした被害に会っている可能性があるからだ。だが、あくまで自主的であるため、契約情報件数約6070万件(今年1月)中、商品名等が入力されているのは半分程度に過ぎないことが明らかになっている。  さらには、この「シー・アイ・シー」への登録は全契約の3分の2程度(契約残高総額約6兆2000億円)に過ぎず、実に3兆円以上のデータが抜けていることが判明している。それだけ、過剰契約が結ばれる余地があり、会員会社が契約不成立を回避するため、わざと申告していない可能性がある。  こうしたなか、国会でも消費者保護の立場から、こうした登録は強制的にさせるべきとの声が高まっている。  消費者金融のトバッチリに止まらず、クレジット業界が直に世の批判を受けそうな情勢になって来ているのだ。  なお、前述した販売の支払いで必ずといっていいほど登場する上場企業といえば、東証1部「オリエントコーポレーション」(東京都千代田区)がダントツだろう。 ○参考記事 「毎日新聞」07年10月26日「クレジット残高情報3兆円登録漏れ」(1面)、同10月28日「商品名登録まだ半分」(社会面)。…

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