アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

守屋武昌前防衛省事務次官バッシング報道の仕掛け人たち

冒頭左に掲げたのは、10月19日の「朝日新聞」朝刊一面。並行して朝の「NHK」、「テレ朝」でも、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏が、守屋武昌前防衛省事務次官(右写真)をゴルフ接待していた件が流れた。  それ以降は大手メディアすべてが追随。しかも贈収賄の可能性も濃厚で、東京地検特捜部による逮捕はもはや時間の問題とまで匂わせている。  だが、この報道には疑問に思わざるを得ない点がいくつもある。  最初にいっておきたいのは、贈収賄の具体的話など一切出ていない事実。それから、ゴルフ接待の件にしても、すでに2カ月近くも前に『週刊ポスト』(横写真)が大きく報じている。  そして、そのネタ元が誰かというと山田洋行自身の可能性が高いのだ。  本紙でも何度も報じているように、宮崎氏が同社を飛び出して「日本ミライズ」という競合会社を作ったため、山田洋行としてはどうしてもGEの商権を取らせたくないからだ。   しかも、宮崎氏が同社を飛び出した経緯は、本紙でも既報のように社員の雇用を守るという事情があった。  山田洋行での営業活動を通じて、宮崎氏と守屋氏が懇意になり、ゴルフ接待をしていたのは事実。本紙もそれを否定するつもりはない。だが、そのネタの出所、動機、さらにそれによる処分は自衛隊倫理規定(00年施行。判明している接待時期は01?05年)に抵触するが、刑事罰に問われることはない。しかも、倫理規定違反でもっとも重い処分は懲戒免職だが、すでに守屋氏は退職しているから処分を受けることはない。  仮にあったとしても、厚労省松嶋前局長のように自主的に退職金を返納するぐらいのことだ。  このように、極めて政治的思惑プンプン、しかも巨悪側を利するような(詳細は以下に)ネタを、大手マスコミは一面で大きく報じる必要があるのか?  東京地検がさらに狙いを定めているその先の疑惑は、宮崎氏を当時、使って仕事を取っていた山田洋行本体(以前は東京相和銀行グループに属していた)+山田正志オーナーと三井住友銀行との不良債権処理を巡る癒着。また、山田洋行のほとんどの株を握る「弥生物産」(下写真=山田洋行の渋谷ビルの郵便受け)という不動産会社などの約113億円の負債を、RCCが37億円(+約12年の間に46億円を分割払い)でチャラにした大甘決着も三井住友銀行の介入疑惑がある。そして、当時の頭取は「日本郵政」の西川善文社長なのだ(写真)。  さらに、守屋氏の人となりについて傲慢だといった報道がされ、対立した小池百合子前防衛相を大手マスコミは持ち上げているが、本紙既報の辺野古への普天間記事移設問題を巡る対応をみれば、どちらがまともかは明かだろう。 「地元の一部の利権屋が、自分たちの欲のために沖出し案に拘るものだから、守屋さんは北部振興対策費(10年で2000億円以上。我々の税金)の凍結を指示した。これが自らも基地利権に関わっていると思われる久間(章生)、山拓(山崎拓)、さらに地元におもねる小池といった元防衛省トップの反感を買った。それだけじゃない。実はわが国は沖縄の米軍用地のため、地主に年間約880億円も支払っている。その地代の値上げにも政治家が影響力を行使し、その一部が裏で流れている。しかも、例えば1%地代を上げればかなりのマージンがもらえるからくりになっている。ところが守屋さんはその値上げをOKしなかった。これも政治家の反発をさらに招いた。これには東京地検にいまも大きな影響力を持つ大物政治家(引退)も深く絡んでいます」(事情通)  一方、本紙が報じた「日本ミライズ」にGEの商権を取らせないためとしか思えないのだが、現役の防衛省課長が圧力をかけた疑惑。これについても、実に注目すべき情報が入って来ている。 「防衛省では本人を呼んで、なぜこんな異常な行動を取ったのか問い詰めたそうです。そうすると、“久間防衛相(当時)に指示されたから”と答えたそうです」(防衛省関係者)  その課長はその後、他省に出向になっていると聞く。…

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