西田晴夫容疑者(横写真=「読売新聞」10月20日より)がこの時期(10月13日)に逮捕されたのは、今年9月30日に金融商品取引法が施行されたことと無関係ではないだろう。
同法施行により西田容疑者の容疑は、正確には証券取引法違反(株価操縦)ではなく、金融商品取引法違反(株価操縦)。
同法施行には、これ以上、“危ない上場企業”を舞台にした株価操作を放置し、一般投資家に巨額の損を出させることは容認できないという、遅ればせながら当局の意思も反映されており、その代表である西田逮捕へのゴーサインが下ったとも言えそうだ。
その西田容疑者、その逮捕直前には、ジャスダック上場の英会話最大手「NOVA」(大阪市。横写真=同社キャラクター)の第3者割当新株予約権(会社側は10月10日に発表)の引き受け(英国バージン諸島の2社)にも裏で関わっていた。
本紙はそのことをいち早く報じていたが、その打合せのために西田容疑者は出国しようとしたが断念したのは、証券取引等監視員会等からパスポートの任意提出を求められたためのようだ。