アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

『週刊朝日』の“沖縄基地利権レポー”トは予定通り発売中

「本当に出ているのか?」と、問い合わせが相次いだのでお伝えておくことにした。 他でもない。以前、予告記事を書いた、今週発売の『週刊朝日』のなかで、本紙・山岡の「“沖縄基地利権レポート”ーー浮かび上がった談合と密約疑惑」なる記事が載るということの真偽だ。 予定通り、載っている。  ただ、問い合わせが相次ぐのは無理もない面もある。 6Pの大特集にも拘わらず、新聞各紙に載った今週の『週刊朝日』の広告中(雑誌表紙も)には“沖縄”の文字一つも載ってなかったのだから。 ただし、それは例の大相撲力士死亡の件がハッキリ身内による暴行の結果とわかり、その緊急特集記事が組まれ、大きく扱われたといった事情もあるようだ。 沖縄基地利権に群がっている連中は、今週号の買い占めを画策しているとの情報があったが、新聞広告に載っていないことを見てすっかり安心、買い占めまでする必要なしとなったと聞く。 (下写真=複雑に利権が絡む、米軍普天間基地移設予定地の名護市辺野古地区周辺) ただ、一方の渦中の人だった守屋武昌前防衛省事務次官(写真)に関しては、近く再び脚光を浴びそうな状勢だ。 本紙・山岡が書いたこの基地利権、あるいは、防衛関連企業「山田洋行」を巡る贈収賄疑惑でもなく、例のテロ特措法絡みの件。 テロ特措法に基づきインド洋で他軍への給油活動に当たっている自衛隊だが、給油した米国補給艦の燃料が、テロ特措法の対象であるアフガニスタンなどの対テロ組織向けでなく、イラク戦争に使われていた疑惑が出ている件。 政府の答弁がぐらつき、データ隠しや改ざん説も囁かれるなか、当時のわが国防衛の事務方トップだった守屋氏を参考人として呼ぼうという動きが民主党のなかで起きているからだ。 『週刊朝日』の記事の方に話を戻す。 記事中、名護市の産業支援センター(横写真)の談合疑惑絡みで、バック・リベート疑惑まで出ていたが、その受け取りの相手についてボカしているが誰? との問い合わせもあった。 これは末松文信副市長(助役)。 また、陰の実力者ともいわれる「N」氏とは誰との問い合わせもあった。 こちらは「東開発」(名護市)という会社会長の仲泊弘次氏を指す。 普天間米軍基地の名護市辺野古地区への移設問題で、現在も予定通りのV事案を進めようとする政府側と、辺野古沖出し案に拘る地元との綱引きが行われているが、この沖出し案に拘る有力な利益関係者として、この2名以外にも指摘されている者が複数いる。 これに関しては、追って本日中に山崎拓代議士の関連記事に書くつもりなので、興味のある方は後で見ていただきたい。…

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