冒頭に掲げたのは、昨10月17日の「読売新聞」夕刊社会面記事。
「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ているが、この記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』(現『ZAITEN』。2005年4月号)に執筆した記事を指す。
パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長は記事は「事実無根」だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を東京地裁に提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に100万円の支払いを命じた。
パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る11月29日(東京地裁。812号法廷)の判決を待つばかりだ。