アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

パシコン捜索ーー本紙・山岡が報じていた、もう一つの荒木民生元社長特別背任疑惑

冒頭に掲げたのは、昨10月17日の「読売新聞」夕刊社会面記事。 「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ているが、この記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』(現『ZAITEN』。2005年4月号)に執筆した記事を指す。 パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長は記事は「事実無根」だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を東京地裁に提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に100万円の支払いを命じた。 パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る11月29日(東京地裁。812号法廷)の判決を待つばかりだ。 「読売新聞」記事に出ている東京都内の不動産会社とは、東証1部の「東栄住宅」。 このケースでも、今回の疑惑同様、パシコングループ企業の「PPM」(当時の社長は荒木氏)が受けた。 そして、PPMから「経営実態のない都内の別の不動産会社」(「読売」より)とは「ルマン商会」。そこから1億5000万円が流れた「荒木元社長の長男が社長を務める情報サービス会社」(同)とは、「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」(P・J・N)を指す。 なお、この記事掲載後、山岡の元には政治結社代表から広域暴力団の存在をちらつかせ、継続して記事を出さないでくれとの要請があり、その後、同代表から「裏切ったな!」との電話が再度あったかと思うと、今度は同政治結社が出している新聞で山岡を誹謗中傷する記事が何度も出、その渦中に起きたのが山岡の自宅放火事件だった。 それからわずか6日目には、実は写真のように、東栄住宅の隣家の倉庫が全焼。その際、「連続放火だ」との情報提供があった。 これを機会に、こちらの疑惑と、放火事件の解明も進むことを願う。…

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