本日の全国紙1面に掲載されているように(上写真は「読売新聞」)、東京地検特捜部は今日にも世界的大手建設コンサルタント「パシフィックコルサルタンツ」(本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生氏(下写真)の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという(各紙名前は伏せているが、「読売」の報じる「元社長(71)」は荒木氏の年齢と一致)。
具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるPPMなる会社を通じて約1億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。
というのは、このPPMの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。
実は本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』(2005年3月1日発売号。現『ZAITEN』)にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。 今回の容疑とは別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのPPMを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。
この記事を巡っては訴訟になったが、一審で当方側が勝訴。パシコンは控訴せず、荒木氏だけが現在も争っている。それどころか、この件でパシコンOB等が荒木氏を告発、警視庁が捜査に動いているとの情報もある。
また、本紙・山岡の自宅放火事件の背後には、このパシコンの件で追及したことが関わりがある旨、前身の「ストレイ・ドック」で報じたところ、やはりパシコンと荒木氏に提訴されたが、こちらはすでに山岡側の勝訴が確定している。