アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本日、強制捜索へーー本紙・山岡と訴訟合戦を繰り広げているパシコン・荒木民生元社長。特別背任容疑で(国会議員も関与か)

 本日の全国紙1面に掲載されているように(上写真は「読売新聞」)、東京地検特捜部は今日にも世界的大手建設コンサルタント「パシフィックコルサルタンツ」(本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生氏(下写真)の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという(各紙名前は伏せているが、「読売」の報じる「元社長(71)」は荒木氏の年齢と一致)。  具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるPPMなる会社を通じて約1億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。 というのは、このPPMの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。 実は本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』(2005年3月1日発売号。現『ZAITEN』)にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。 今回の容疑とは別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのPPMを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。 この記事を巡っては訴訟になったが、一審で当方側が勝訴。パシコンは控訴せず、荒木氏だけが現在も争っている。それどころか、この件でパシコンOB等が荒木氏を告発、警視庁が捜査に動いているとの情報もある。 また、本紙・山岡の自宅放火事件の背後には、このパシコンの件で追及したことが関わりがある旨、前身の「ストレイ・ドック」で報じたところ、やはりパシコンと荒木氏に提訴されたが、こちらはすでに山岡側の勝訴が確定している。 今回の事件、一部ではパシコンの海外事業部門会社「PCI」が受注を目指していた中国での遺棄化学兵器の処分を巡る利権絡みではとの見方もある。 そして、政治家や官僚も絡んで来るとも。 「今回の使途不明金は荒木個人が着服するだけでなく、そちらに流れている分もあると見ているようです」(事情通) いずれにしろ、今回の特別背任容疑が出ている時期(2004?2005年)というのは、荒木氏のファミリー事業が倒産、借金の返済に追われていた時期であり、それが一つの動機になっている可能性は高いのではないか。 そしてパシコン絡みで政治家といえば、先の衆議院選挙で当選した亀岡偉民代議士(写真)が真っ先に思い浮かぶ。 中堅ゼネコン「熊谷組」出身の亀岡氏は、本紙・山岡と荒木氏との訴訟でも暗躍していた形跡がある。そして亀岡氏といえば、事件屋といってもいいY氏との懇意さは、関係者の間ではよく知られている。例の道路公団総裁だった藤井治芳氏のスキャンダルが弾け、解任に至った際、藤井総裁側で裏広報として暗躍していたとされる人物だ。…

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