自ら“上場廃止宣言”をした「ホッコク」の狙い――背後に投資系上場企業

　本紙で何度も取り上げて来た、「札幌ラーメンどさん子」をＦＣチェーン展開するなどしている「ホッコク」（東京都千代田区。2906。JQ）――ケチの付け初めは、社長だった吉田泰昌被告（下写真）がみずほ銀行から不正に資金を引き出し逮捕されたこと。その容疑はホッコックの事業とは無縁とされたが、そのような犯罪を働く者がトップに立つ身で何もしないわけがなく、実際、本紙既報のように、ホッコクの不動産取引を見ても数々の不正疑惑が持ち上がっている。
こうしたなか、大阪証券取引所の指導もあり、ホッコクは社内調査委員会を設置。疑惑が事実なら、粉飾決算の疑惑もあり、そうなれば重要な疑義が存在するわけで上場廃止基準に抵触する可能性もある。そのための有価証券報告書の適正審査期限はこの６月下旬と見られる。ところが、ホッコクは５月21日、自社ＨＰで、「現時点において大阪証券取引所に対し適合審査申請を行える目処がたっておらず」「投資家各位におかれましては、こうした当社の現状について充分にご認識のうえ、賢明なご判断を」と、実質、“上場廃止宣言”を行ったのだった。
しかも、不可解なのはこれだけではない。
実質、主要株主でもあることから、事件を起こしてホッコクを去った後も、吉田被告のダミーと見られる大浦真里枝社長派と、同じく主要株を握る青池創業派との間で内紛状態に。その青池派が臨時株主総会開催を要求し、役員を送り込み一挙に主導権を握る動きを見せていた。
ところが、４月30日に開催された臨時株主総会で、青池派は要求していた３名の役員送り込みの原案を撤回。代わりに２名の別人の名が上がりこの修正案が可決。そして５月にはその１人、中井二男氏が代表に。そして、大浦社長は解任され、吉田ダミー派は一掃された。
「吉田派は上場廃止を前提に、その後の資金調達、事業を模索していた。それでも、まだ上場維持も一応視野に入れ吉田の不正の社内調査を行っていた。
ところが、中井新体制下では、一応社内調査を行っているというが、実際は大浦社長の下で調査に従事させていたＮ氏の調査を中止させ、その後、本格的な調査はされていない。これはどういうことなのか」（事情通）
本紙は青池派が主導権を取れば、上場廃止を免れる可能性もわずかながらも出て来るとも思っていたが、前述のように青池派は表に出ず、新たな第３勢力が台頭。しかも、その第３勢力は上場維持しようという気がまったく見られない。いったい、この第３勢力とは何者で、そして何が狙いというのか？