アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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裏金が発覚、残業代も未払いーー国立帯広病院の被害者が叫ぶ、公立病院勤務医は「奴隷労働」状態

 去る9月5日、独立行政法人国立病院機構「帯広病院」(左写真)は、元勤務医A氏(37)の残業代をキチンと払っていなかったことを認め、和解した。  原告のA医師は、同病院で勤務していた2003?04年の間の残業代約875万円が未払いとして提訴していた。  A医師は実際には東京に出張したのに、病院側の記録では同病院で残業していたことになっているなど杜撰な記録が明らかになり、病院側は請求額の8割に当たる690万円の支払いを約束した。  和解とはいえ実質、A医師の勝訴といっていい。  なお、A医師はこうした杜撰な記録は虚偽公文書記入にあたるとして同病院職員を告発。しかし、釧路地検は今年3月、嫌疑不十分で不起訴としている。  帯広病院では今回の件の他にも、本紙でも既報のように、「医師の名義借り」で約4000万円の裏金を作っていたことが発覚している(右写真=発覚当時の草島勝之前院長。現・名誉院長)。  A医師は今回の判決にあたり、報道各社向けにコメントを発表している。  その内容をひと言でいえば、「奴隷労働」をさせられているという叫びになる。  しかし、虚偽の残業が少ない報告書を見た国、厚労省は実態を知らず、机上の空論のような政策を打ち出して来た結果が、今日の「医療崩壊」にも繋がっている。もちろん、同様の搾取が別の公立病院でもかなり行われている前提のことで、実際、A氏はその懸念があるという。  以下、そのA氏のコメントを転載しておく。  本日、未払い労働賃金裁判で裁判所から和解案を提示されましたので、その案を受け入れることで了承しました。  裁判所は、被告側に「超過勤務命令簿が実態と異なっていることを被告が認めればよい」と示し、私の主張や妻の日記の記録が正しいと判断して頂きました。そして、裁判所が勤務医の過酷な過重労働を理解して下さった結果であり、この和解は、事実上、原告側の勝利だと思います。3年間、この労働賃金裁判において私を励まし、支え、協力して下さった方々のお陰と心から感謝申し上げます。  上記のような経緯と理由から裁判所から提示された和解案を受け入れることでこの問題に終止符を打つことにしました。  私が労働賃金裁判に踏み切った理由は、厚生労働省が「事実と異なる」記載をされた国立帯広病院の超過勤務命令簿(公文書偽造)を正規な労働実態と思いこみ、医療現場で起きている勤務医の過酷な過重労働実態や現状を認識しようとせず、勤務医の待遇が損なわれている事実や待遇改善を公の場から伝えようと思いました。  この度の労働賃金裁判を通じて、厚生労働省をはじめ国や行政が「医療問題」で打ち出す対策や法案は、無責任な机上の空論だということが明白になったと思います。  昨今、医師不足が深刻化し、社会問題になり「医療崩壊」が叫ばれる時代になりました。特にその中で産婦人科・小児科の医師不足がマスコミでも取り上がられています。しかし、小児科や産婦人科に限らず、日本全国ほとんどの勤務医は、どんなに過酷な労働環境であっても医師としての使命感と責任感を失わず、自らの医師人生を懸けて患者さんの救命のために休み無く日夜、診療業務に取り組んでいる背景があります。  しかし、勤務医の過酷な過重労働も特定の科だけが焦点になり、全ての医療現場の実態や勤務医の過酷な過重労働の背景は、置き去りにされているのが現実です。それは、国と行政が『問題』を全体像として捉えるのではなく、一方に偏った捉え方をした結果が医療の様々な問題の傷口を広げてきたのだと強く感じてなりません。  医師は、生身の人間です。人間としての権利や待遇改善を主張することは当然だと思います。医療現場の現状を熟知しないまま国や行政が無責任な議論や無意味な法案や対策を打ち出し続けるほど、医療問題の傷口は、拡大し、悪化すると思います。そして「医療崩壊」は、更に拍車がかかると感じます。                     平成19年9月5日                                …

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