アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本紙指摘通り、うなぎ産地偽装業者を宮崎県が公表

報告が少し遅れたが、宮崎県は9月25日、台湾産を「国産」と偽装していたとして、うなぎの養殖と卸を行っている「原田穂積商店」(宮崎市)、それに卸の「石橋淡水」(同)の社名を公表した。  本紙が実名を挙げていた「原田養鰻場」(写真は同社社長。テレ朝報道番組より)と「原田穂積商店」は一体の会社。  県はこの2社に対し、JAS法に基づき近く行政処分を行う。  宮崎県はうなぎ養殖が盛んで全国3位の生産を誇るが、テレ朝の前出・番組が報道された8月下旬以降、県外から取引停止、「お宅も偽装してないか?」といった問い合わせが相次ぐなどし、まじめな業者にも深刻な風評被害が広がっていた。  もっとも、県はテレ朝報道に先立つすでに8月中旬にはこの2社の偽装を認知しており、実名公表まで約1カ月半かかったことに批判の声も上がり、これに対し東国原英夫知事(そのまんま東=写真)は「対応に迅速さが欠けた。今後、同様の事態が起きれば、新たな対応を検討する」と県議会環境農林水産委員会で陳謝した。  それにしても、この宮崎県の実名公表、大手新聞社で記事になっているのはほとんど地方版だけ。雪印食品の食肉偽装、ミートホープ事件等が起き食品偽装への消費者の関心がより高まっている時期だし、今回の2社は県内でも大手でその偽装量はそうとうの割合に上ると思われのにどうしたことか。  確かに、ミートホープ事件などのようにまったく別の原料が使われていたり、健康への被害はあり得ない。国産うなぎに関する全国的な風評被害を懸念してのことなのか?  だとしても、正確な事実を伝えることが先決で、疑問に思わざるを得ない。…

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