アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「農水省と4県が調査ーー国産偽装で事件化必至。うなぎ業界は大パニック」(?)

 本紙でも既報のように、現在、農水省と4県は合同で国産偽装うなぎの件で調査しており、近くJAS法違反(産地の虚偽表示)でうなぎ関連業者が何社か処分されるのは確実のようだ。  対象企業は九州4県の20社近くに及んでおり、過去、例を見ない一大国産うなぎ偽装事件に発展すると思われる。  この疑惑の中心的業者は、9月13日に立ち入り検査を受けた宮崎県内のH社(写真=9月17日放映の『スーパーモーニング』テレ朝系、の映像より)と思われる。  もちろん、大手マスコミの既報道では社名は伏せられている。だが、本紙が前回、紹介した『スーパーJチャンネル』の特集のなかでは、その業者社長自身が顔をさらけ出し、偽装したと認めているところが放映されていた。   その業者とは「原田養鰻場」。番組で偽装を認めていたのは同社の原田穂積社長(68。写真=「スーパーJチャンネル」8月30日映像より)。  中学卒業後、義父の経営する青果市場に勤務していたが30代半ばでうなぎ販売店を設立。だが、同社は倒産し、その後、台湾うなぎのバイヤー業に専念。その過程で儲けを多くするため、国産偽装に手を染めていったようだ。  原田養鰻場は国産うなぎの養殖を行っているが、設立されたからまだ5年弱。これに対し、国産偽装はかなり以前から行っていたようだ。 「国産偽装の規模が大きくなると、台湾産うなぎの輸入量と、実際にわが国で台湾産うなぎとして売られている量の格差が目立つようになる。そこで自分は関係ないことを装うために原田養鰻場を設立したのだろう。  あくまでアリバイのためだから、実際にここで養殖している国産うなぎの量と、彼が輸入している台湾産うなぎの量を比べたら、台湾産の方が圧倒的に多いと思う」(事情通)  原田社長はさらに偽装を見抜かれにくくするため、台湾から宮崎に直に台湾産うなぎを輸入するのではなく、東京の会社を仲介させていた。その会社W社は、原田氏の親族が経営しているとされる。  原田養鰻場の偽装ケースは、自分の国産養殖場において、生きたままの台湾産うなぎを混入させてすべて国産として卸すというもの。なぜ、生きたままかといえば、JAS法では加工されたものについては産地を表示する義務があるが、生きたままの取引の場合は表示しなくていいから。  もっとも、関係者は、 「卸会社に売る場合、国産としてだから高い値段で引き取ってもらえる。それに供給元も洗えば、伝票等から偽装とバレるのは確実」と漏らす。…

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