アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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東京地検特捜部が進める防衛系商社「山田洋行」捜査の行方(続き)

本紙は今年8月29日、その第一報を報じた。  東京地検特捜部は防衛系商社「山田洋行」側の事情聴取を行った。  現在、「日本ミライズ」社長に就任している宮崎元伸氏は、山田洋行の常務として長年に渡り同社を仕切っていたが、その当時、防衛庁から仕事を受注するために守屋武昌前次官、田村秀昭元空将(後に参議院議員)など多くの官僚や政治家を接待し、そのなかの贈収賄疑惑にメスを入れようとするものだったが、結局、断念した模様との内容。  その後、さらなる捜査の進展状況に関する情報が入って来たのでお伝えする。 (写真=「週刊ポスト」07年9月7日号記事)  その情報によれば、「山田洋行」側聴取後、宮崎社長を始めとする「日本ミライズ」側の聴取もかなり行っており、前述の贈収賄ルートの線は断念したものの、今度は山田洋行と三井住友銀行との癒着についてメスを入れるべく捜査しているというもの。  この疑惑に関しては本紙でも過去、記事にしているのでそちらをお読みいただきたい。 ○「防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係」(07年4月4日) ○「防衛省A級競争入札業者『山田洋行』と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例1)」(07年4月24日) ○「防衛省A級競争入札業者『山田洋行』と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例2)」(07年4月26日) ○<記事紹介>「防衛庁震撼『山田洋行』の闇。(『FACTA』07年6月号)」(07年5月21日)  なお、このように三井住友銀行が山田洋行に便宜を図ったのは、山田洋行は旧東京相和銀行(現・東京スター銀行)グループだったわけで、同行が三井住友銀行の不良債権処理を進める過程で、“不良債権飛ばし”の受け皿として利用され、それに対する見返りの結果ではないかとの見方がある。  これが事実だとすれば、当然ながら、不良債権処理の最大功労者といわれ、当時、三井住友銀行の頭取等を務めていた西川善文日本郵政社長(写真)も疑惑のターゲットして浮上して来ることなる。…

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