アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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クボタの子会社整理手口に元従業員から怨嗟の声

農業機械、鋳鉄管では首位、売上高1兆円を超える大手メーカー「クボタ」(本社・大阪市。幡掛大輔社長=写真)の子会社整理手口につき、一部の元従業員などから怨嗟の声が挙がっている。 というのも、このところ、経営側が問題を起こしたことを契機に2つの子会社が相次いで解散したが、この際、クボタは親会社の地位を利用して解散を迫り、解散した子会社の社員のかなりを親会社ないし別の子会社で再雇用するのが慣例のところ、クボタにおいては再雇用しない、しても正社員では雇わない(嘱託や契約社員)ことで給料を大幅に下げ、また転籍扱いにしないことで退職金を減額するなど、違法ではないものの、雇用される側にすれば労働条件改悪をやっているというもの。 現在、一般的な派遣社員においては法規制があり、上記のようなことはできないが、子会社ではやり放題だという。 そう指摘されている2つの子会社とは、 建設会社の「クボタ建設」(東京都中央区)と産廃処理事業会社の「クボタリテックス」(大阪市八尾市)。共にクボタの100%子会社だった。 だが、クボタ建設は今年4月末、クボタリテックスは昨年9月末に解散している。 前者は2005年7月、当時の営業部長が東京都水道局の発注工事で、談合をした建設会社社長を脅すなどして威力入札妨害容疑で逮捕され、自治体からの指名停止が相次いだのが契機になっている。 一方、後者の方は、親会社クボタの焼却炉を利用して実績を上げていたが、昨年9月、運営する「北上資源センター」(岩手県北上市)で長時間の火災が発生し操業停止に、さらに住民の反対運動が起きたことなどから閉鎖を決定したことが契機になっている。 利益企業としては当然の処置との言い分もあるだろうが、利益至上主義に走れば批判の声が挙がるのもまた無理ないことだろう。…

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