本紙は今年7月30日、「警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も」なるタイトル記事を報じた。
いま現在も連日のように事情聴取等が行われており、これまでに対象者は従業員12名、元従業員までいれれば20名を超す模様で、不正ロム設置や遠隔操作等の不正行為と比較すると異常な執念と思わざると得ない。
こうしたなか、捜査を受けているパチンコ会社社長は、昨日、代理人弁護士名で警視庁警視総監と、管轄する東京都の石原慎太郎都知事宛に過剰かつ不当捜査の是正を求め、「要求書」を出したという。
前代未聞のことといっていいだろう。
以下にその「要求書」を添付するが、関係者によれば、事情聴取した元従業員に対し、処分権限がないにも拘わらず、捜査責任者は「営業停止か免許取り消しにしたい」と言ったり、捜査初期段階から捜査情報が他のパチンコ関係者に漏洩されているなど、本来、あってはならないと思われる疑惑が多々挙がっているからだという。