産業廃棄物の処理を巡っては、闇夜に紛れて不法投棄するといったケースは相変わらず少なくない。
それに比べれば、産廃を出す大手企業側から有力OBが天下りした企業が産廃処理の受注先を紹介、手数料をいただくのはどこの業界でもある話で、それほど目くじらを立てる話ではないとの意見もあるかも知れない。
だが、その取り分が5割、6割もであればどうだろうか。受注した企業はこれでは割に合わないと不法投棄に繋がる恐れだってある。そうなった場合も、真っ先に責任を問われるのは産廃処理を頼んだ企業側なのだから決して軽い問題ではないだろう。
自動車部品大手、東証1部「プレス工業」(神奈川県川崎市)とK社(埼玉県上尾市)との関係はまさにそれに当たる。
本紙・山岡はこの1日発売の月刊経済誌『ZAITEN』(07年9月号)でその件をレポートした(横写真)。
プレス工業はかつて、ボルボ社が傘下に収め上場廃止になる東証1部「日産ディーゼル」が大株主で、現在も主要取引先。
そこの元取締役で埼玉地区の常務取締役まで務めた人物、それに埼玉の現場で下請けに仕事を出す権限を持っていた者の2人が、K社に天下っていた。
(冒頭写真=K社は日産ディーゼル小子会社の「関東日産ディーゼル」支社に同居している。右写真の後方に見える建物左端=黄色囲み箇所が、左写真のK社事務所)