これからますます介護事業市場が拡大して行くということで、上場企業のなかでも介護事業への参入が目立つ。
今回、疑惑が出ている不動産関連上場企業も、こうしたなか、介護事業を行っている企業を子会社し、そのノウハウでもって介護事業に乗り出すという。
政府は従来の有料老人ホームだけでは入居時の費用が安くないなど利用者にとって負担が大きいし、また、高齢者の需要を到底まかないきれないとして、有料老人ホームより負担が軽く、規制も緩いサービス付き高齢者向け賃貸住宅を拡充しようとしているが、今回、疑惑が出ている上場企業は一般の賃貸住宅販売、管理がメーンで、これに加え、高齢者に特化した住宅にも参入することで、売上高を上げようというわけだ。