昨日発売の写真週刊誌『フラッシュ』(3P分。上写真)、それに「産経新聞」(社会面。下写真)において、厚労省の会計課が支給、チェックしている分とは別に、何のチェックも必要ない同省労働基準局が独自に個人タクシー組合と契約したタクシー券が存在、そのタクシー券を日常的に私的流用していると思われる中堅幹部グループの存在がクローアップされている。
その労働基準局の年間タクシー代は4億円以上。もちろん、我々の税金で賄われている。
そんな公金を、職員仲間同士の私的飲食後の深夜帰宅、店の女性の送迎などに度々使用しているとなれば、当然ながら法律に抵触する可能性もあるわけで、年金問題が騒がれる昨今、さらに国民の怒りを買って当然だろう。
柳澤伯夫厚労省大臣はこの報道を受け、昨日の定例会見で、「キチンと調査し、処分する」旨、言わざるを得なかった。
この管理の杜撰極まりないタクシー券のカラクリに関しては前出・両記事をご覧いただくとして、この疑惑が出ている中堅幹部たちとは誰を指すのか。
実は本紙も、同じ人物に関してこの間、取材していた。
『フラッシュ』記事で出ている中心人物、H課長補佐とは