アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も

今年7月4日午前9時過ぎ、警視庁本庁(左写真)保安課の5名、所轄署生活安全課2名の計7名は、都内のパチンコ店「P」に検査に入り、結果、同店にあるスロット機(右写真)166台中50数台について、未使用コインの清算払い出しボタンのハーネスが抜けていることを確認した。  現在も事情聴取は続けられており、同店は風営法違反で営業停止になると思われる。  だが、この捜査に疑問の声も出ている。  というのは、この手の不正といえば、スロット機に射幸性の高い不正ロムを取り付ける、一部の配線を外してメダルを払い戻せなくするなど、明らかに故意で、はるかに悪質なケースが多々あるからだ。  同地域でも同業者の間で激しい競争が行われている。P店はそこでトップの売上げを誇っていた。加えて、以下のような数々の状況証拠から、恣意的にP店を狙い打ちしたのでは、との声が関係者の一部から挙がっている。 (1)一時期、清算ボタンを悪用し、不正にコインを得る不良客が横行し、店側がその防止のためにハーネスを取り外しておくことが一般的だった。P店では、管理不行き届きにより、当時の名残から現場のアルバイトの者が過失で行った可能性が高い。ところが、「アルバイトのせいにして悪質」との観点から、徹底捜査されている模様。 (2)定期巡回検査とされるが、なぜ、この程度の不正に本庁が本腰を入れて捜査するのか。検査はパチンコ台のメイン基盤ロム、ハーネス、釘曲げの有無の検査などすべて行われたが、前日、警視庁は下見し、ハーネスの抜けを確認しており、最初から「ハーネス狙い」だったとの証言もある。なぜ、その程度の不正に異常としか思えない執念を燃やすのか。 (3)パチンコ業界は脱税の温床とも言われるが、P店は昨年も修正申告が一切無い。そして同地域でも他店と激しい競争が行われているが売上げ1位の優良店。ただし、警察OBとの関係は皆無に等しいし、加盟する組合活動には熱心でない。 (4)P店の加盟するパチンコ組合顧問には、元某署生活安全課長、元大井署長を務めた警視庁OBが天下っている。 (5)そのパチンコ組合規約は2003年12月に改訂され、所轄署との協力関係が強化されている。さらに行政処分を受けた店は、組合員資格を失うとの条件が新たに加わっている。それはパチンコ店にとって“死刑宣告”に等しいが、P店は今回、営業停止処分になる可能性が高く、それはこの条件に該当する。  今後の捜査等の行方が注目される。 (写真=今回、検査に入った本庁主任) ●参考(パチンコ店と警察との癒着に関する本紙記事)…

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