アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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矢野経済研究所の上場に生き残りをかける「オープンインタフェース」だがーー当局も注目

ヘラクレス上場の情報・通信系企業「オープンインタフェース」(本社・東京都港区)だが、創業者の純浦誠氏は「上場こそが目的」といった新興企業トップの典型的方だったようで上場してまもなくほとんどの持ち株を売却、経営から手を引いてしまった。  現在、上場時(2001年9月)に取締役だった杉山文彦氏(上写真)が社長を務めているが、技術系出身で経営には疎く、度重なる転換社債などの発行の挙げ句、気づいたら神長大氏率いるグループに実質、経営権を握られるような事態になっていた。  赤字が積み重なり、監査法人には「継続企業の疑義注記」をされたばかりか、今期監査においては「適正」のハンコを押すことを拒まれる有様。すでに約2年前から株価の下落が止まらない(下写真=チャート図参照)のはご存じの通り。  そんな同社の最後の頼みの綱が、連結子会社「矢野経済研究所」の上場、売却と言われる。  オープンインタフェースは2004年7月に独立系シンクタンク・矢野経済研究所を子会社化した。あの鮎川純太氏が代表を務める「テクノベンチャー」(東京都中央区)を業務執行役員とするオープンインタフェースの資産運用目的のために設立した「戦略リサーチ投資事業組合」を通じて。取得株式は約87%。取得価格は7億円。  この矢野経済研究所、知名度が高く、上場して売却すれば数十億円の上場益が見込めるということで、子会社化直後の04年9月には3年後を目処にヘラクレスないしジャスダックに上場すると広報している。  今年夏がその3年目に当たるが、しかし、一向にその関係の広報はされない。  現状を思えば当然だが、しかし、実は水面下では複数のファンドやコンサルタント会社にその相談や売却の打診をしていたのだ。  しかし、矢野経済研究所には問題があった。そもそもなぜ、同社がオープンインタフェース傘下入りしたかといえば、矢野一族の独断経営が続いていた同社はバブル時代、不動産投資を盛んに行い、そしてバブル崩壊でご多分に漏れず大火傷を負っていたからだ。  それがわずか3年、しかもオープンインタフェースクラスの会社を親会社にしたからといって業績が急激に回復するわけもない。  関係者によれば、 「いろんなところが名乗りを上げたが、結局、いま現在も色気を示しているのはビジネスバンクだけ」とのことだ。  ビジネスバンクとは、本紙ですでに何度も疑問を呈しているジャスダック上場のコンサルティング会社「ビジネスバンクコンサルティング」(この7月より「BBH」に社名変更)のことだ。  一方、当局が水面下で動いていることは、ほどんど知られていない。当局の狙いはズバリ、筆頭株主の神長氏(写真=劇場映画も企画)と思われる。 「約1カ月前、東京国税局の職員がオープンインタフェース本社からも多量の資料を没収していった。表向きの理由は、神長率いる自動車販売会社『ダイコーホールディングス』への調査の反面としてだ。だが、本当の狙いは神長が事業名目でオープンインタフェースから資産を奪取している疑惑についてだ。国税だけでなく東京地検、警視庁も併せた500名規模、30箇所にも及ぶ大規模な捜査だったと聞いている。すでに杉山社長自身も、何度も事情を聞かれている」…

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