アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<記事紹介>「財布の紐固く読者の活字離れに拍車。追い詰められる(新聞)販売店」(『財界にっぽん』。猪野健治。07年8月号)

 フリーライターの大先輩である猪野健治氏が、連載ページ「マスコミ批評119番」(168回)のなかで、大新聞の販売部数が予想以上に水増しされている、と疑問を呈している。  元販売店と新聞社とのある民事訴訟では、実売2000部に対し、“押し紙”が3000部だったことが暴露されたという。  また、新聞の新規契約が取れないことから販売員の購読契約偽造、販売店社長の経営難からの首つり自殺など、身内の恥部だから大手マスコミではほとんど報じられないが、水面下で“販売店残酷物語”が次々と起きているともいう。  本紙でも過去、契約数増のため、大阪の某販売店が組織的にライバル販売店に夜中に侵入、折り込みチラシを盗んで破棄していた件を報じたことがある。  しかも、消費税が上がる(8%になると想定)と新聞部数が5%減るとの見方もあり、その場合、毎日新聞は経常利益が現状5億円ほどしかないところ、約96億円も減収することになるからたちまち大赤字に陥るともいう。  新聞各社が持ちこたえているのは、定額料金制(安売りできない)、それに宅配制度という特権を有しているからだ。 「言論の自由を確保するには、価格を維持して乱売を防ぎ、宅配制度を堅持しなければならない」というのがこの2制度を国が認めた理由だそうだが、最近では公正取引委員会がこの見方に疑問を抱き、2005年度にはこの指定解除を検討したこともあった。 大手テレビに関してもネットやケーブル、衛生テレビなど多極化が進むと共に、購読料以上に重要な資金源であるCM効果に疑問の声が出ている。新聞の場合、前述のように水増し分の方が実売より多いとなればもはや詐欺といってもいい。  遠からず、新聞社の存在意義が問われる局面が出て来るに違いない。…

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