アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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中国産うなぎは危険報道=仕掛け説が語られる理由

最近の中国産うなぎは健康上危険との報道は、政治的側面が強いのではないかとの説が養鰻業界周辺でかなり根強く囁かれている。なぜ、なのか。検証してみた。  今回以前、2002年4月には中国産うなぎから水銀検出の報道があり、やはり中国産うなぎが敬遠されたことがあった。この時の発端は『週刊現代』の報道だった。  このネタ元は、「日鰻連」という国産うなぎ養殖業者の団体だった。もっとも、同団体の九州の養鰻業者が調査を提案したものの、本部は消極的だった。そこで鹿児島の組合が資金提供して調査したら水銀が出、その理事会報告書コピーが『週刊現代』に持ち込まれた。  天然ものだけでなく国産養殖うなぎも、中国産など海外産よりはかなり高値。これに対し、安い方を求める消費者は多く、結果、国産養殖業者の経営はひじょうに厳しく、この報道は国産養殖業者にとっては神風のようなものだった。  だが、その後の厚労省の調査では、中国産から水銀は検出されていない。 (右写真=シラスウナギ)  ところで、先に日鰻連本部は調査に消極的だったと述べたように、同団体は一枚岩ではなかった。そしてまさに調査資金を出した鹿児島など九州地区を中心とした業者が同団体から脱退、2002年10月に出来た新団体が「全鰻連」という。  この全鰻連と日鰻連を比較すると、前者の方が中国産を始め海外産に対して排他的傾向が強いと見られている。例えば、国産養殖うなぎの元になるシラスウナギはわが国だけでは賄えないことから、約4割は台湾から輸入されている。ところが、今度は台湾のシラスウナギが不足しだしたことから、台湾側は余ったシラスを戻してくれるように要請している。ところが、これにかたくなに拒否しているのが全鰻連と言われる。それに反発した台湾は今期、シラスウナギを禁輸する可能性も出て来ている。  この全鰻連の会長を務めるのは熊本県議会議長の村上寅美氏(右写真)。自身、「ヨーマン」といううなぎ販売店を経営している。  この間、教育基本法が改正されたが、当時、村上氏はまだ一県会議員だったのに全国県会議員を代表して中央国民大会で下村博文部科学政務官(当時)へ決議を手渡す(2004年11月)など地元ではドンとして知られる。宮崎県選出の農水族の江藤隆美元代議士と親しかったとも。  だが、隠れた実力者と言われるのが全鰻連に参加している国産養殖大手業者「大森淡水」(宮崎県)の大森仁史社長。その大森社長は公明党代表だった神崎武法代議士の政治団体「神崎武法後援会」に毎年、個人で60万円寄付しており、神崎前代表とはポン友といわれるほど。ちなみに、サザンオールスターのメンバーだった大森隆志氏(覚せい剤所持で逮捕=左写真)とは兄弟と思われる。 「学会に入れ込んでいるのは大森社長というより奥さんの方です。その関係で隆志さんはサザンのメンバーを辞めた後、神崎さんの秘書みないなことをやっていたこともありました」(地元事情通)  一方、大森社長の息子の結婚式には地元選出の中山成彬代議士が出席、スピーチしている。その中山氏は、前述の教育基本法改正のための中央国民大会時、主役だった文部科学大臣。  その結婚式で、中山代議士は「大森(仁史)先生の言ったように中国のうなぎを調べたら、“防腐剤”が見つかった。大森先生はさすがですね」と感心したように語り、大森氏があわてた様子だったとの情報も、本紙の元には届いている。…

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