アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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第3者割当増資を突如、中止ーー不可解なビジネスバンクコンサルティングの言い分

ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」(以下、BBCC略。本社・東京都新宿区。大島一成会長)は、6月11日の取締役会で決議していた第3者割当増資を6月26日、中止することを明らかにした。   新株の発行価格の総額は5億4650万円。実施されれば、発行株式の約26%を占めるかなり大規模なものだった。  当然、中止の理由が気になるが、これが何と、本紙でも既報の「朝日新聞」が6月22日に報じた記事が原因だと、自社HPで明らかにしている(右写真。HP中、「一部報道」)。  大島会長は、“都民の憩いの場”といっていい中野サンプラザ(左写真)と同名の運営会社(NSP略)会長も務めるが、BBCCがこのNSPと契約した会計システムのリース契約について「架空取引」の疑惑が出ているという内容だった。  もっとも、NSPは内部調査の結果、そうした疑惑はなかったとしている。  また、BBCC自体も、26日の中止のお知らせのなかで、「本件について事実の確認及び調査は完了しております」と報じている。前述のようにNSPは疑惑なしとの結論を出しているのだから、BBCCも同じく「疑惑なし」と断言すればいい。それを、なぜかそう断言しないところに不可解さを感じるのは本紙だけではあるまい。  BBCCは調査完了に続け、しかし「当該連結子会社(=中野サンプラザ。編集部注)の今後の状況の推移を見守るべきと判断し」、同社の方から第3者割当先企業に中止を申し入れ、了承を得たとしている。  だが、疑惑がないのなら中止しないのがまともな判断だろう。それどころか、「朝日新聞」を即座に名誉毀損罪で刑事・民事両方で告訴するのが、上場企業としては株主等の手前、当たり前の話だろう。  ところが、「法的処置も検討」の一言さえも述べられていないのだ。  前回、本紙はNSP以外の取引のなかで、BBCCが複数社と「架空取引」を行っている疑惑があると報じた。  やはり、こうした疑惑を払拭できないため、表向きはBBCCから要請したとなっているが、実際は大手マスコミによる初の疑惑報道の結果、引き受け先の腰が引け、辞退したというのが真相ではないのか。  …

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