アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

大手紙報道で、いよいよ火がつくか?「中野サンプラザ」大島一成会長の疑惑

“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」の運営会社(=同名の「中野サンプラザ」。以下、NSP略)会長にして、ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」(=BBCC。本社・東京都新宿区)の会長でもある大島一成氏ーー本紙既報のように、以前から数々の疑惑が挙がっていたが、ついに大手マスコミが取り上げ出した。 「朝日新聞」は6月22日夕刊で、5月25日のNSPの緊急取締役会で、3名の取締役(計9名構成)から、NSPとBBCCが結んだ会計システムのリース契約(05年8月契約。5年で総額4000万円)について、「会計ソフトが納入されず、契約に実態がない」として調査を要求。さらに取締役の1人からは、「これは架空契約との証言を文書で得ている」との発言もあったという。  このため、さらに開催された6月7日の取締役会で大島会長の解任動議が出されたものの否決。もっとも、一方でNSPは内部調査を実施したと6月14日に中野区に報告。その内容は架空取引を否定するものだったが、区はより具体的な説明を求めたところ、大島氏はこの6月で任期切れとなるNSP取締役に関しては明言しなかったが、社長を務める中野サンプラザを所有する第3セクター会社の取締役再任は辞退するとの意向を示したという。  本紙の取材でも、大島会長はNSP以外でも、BBCCがコンサルタント会社であるところ、関係がある会社に「上場基準を満たすため」などと甘言を呈し、実質、BBCCの架空売上に協力させ、しかもそのために実際に振り込んだ資金をバックしないなどの疑惑が出ている。  この「朝日新聞」の取材で、大島氏の弁護士は今回の疑惑は、調査を要求した取締役の会社とBBCCが民事訴訟になっていることから「問題になっただけ」と答えたと紹介している。  係争中なのは確かにそうだが、同様の疑惑が出ている会社はその「チャンスイット」と「チャンスラボ」だけではない。 「N社が8000万円。上場しているA社との間で4億円、H氏個人が4億円、さらにJ社5億円、S社8000万円といった具合です。これら会社も訴訟を検討しています」(事情通) 疑惑は今後、さらに表面化しそうな雲行きだ。 (写真= BBCCの経費に関する「質問状」も株主から出されている)…

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