本題に入る前に、本紙既報通り、「データ装備費」が大問題となり、「グッドウィル・グループ」は6月21日、最大で約80万名分、総額約37億円を返還すると発表したことをお伝えしておきたい。
もっとも、この金額は2年間分。労働基準法上の賃金請求の時効は2年だからというのがその根拠だそうだが、違法徴収をしておいて時効も何もないだろう。
組合としては5年、10年徴収されていた者もいるとして、これだけの返還では不十分として、2年以前の分の返還も求め、応じない場合、集団訴訟も検討するとしているから、決して今回の会社の決定で事が収まるわけではない。
さて、本題の方だから、この2人の著名人、中谷彰宏氏(写真)の方はグッドウィル・グループの顧問をしている。もう一人は慶應大学医学部教授(眼科)の坪田一男氏。グッドウィル・グループの社外取締役をしている。