アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

国交樹立に向け急展開の米朝「完全な非核化」交渉

本紙は6月21日早朝、北朝鮮関係有力筋の情報として、「1カ月以内にも米朝国交樹立!?–の有力情報」なるタイトル記事を報じたが、その後、現実の動きの方が一挙に、それに合わせるような展開になっている(写真6月21日=左、22日の「毎日新聞」)。  ヒル次官補が6月21日午前、平壌入りしたのもその一つ。22日正午すぎ、韓国に戻った同氏は午後4時過ぎに記者会見し、今年2月の6カ国協議での核放棄に向けた合意を完全に履行することを米朝両国が確認したと説明した。さらに、「北朝鮮は寧辺の核施設の稼働を停止、使えなくする用意がある」とも語った。  本紙はその後も、有力筋から得ている情報がある。  まず、7月2日の北朝鮮建党記念日に訪朝する中国外相などと 米朝国交樹立への姿勢を話し、理解を得る手はずになっているというのがその一つ。そして7月10日までには中国に続き、ロシアの理解を取り付け、7月中に国交樹立宣言に持って行くつもりだという。  さらに今回の訪朝で、ヒル次官補は北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止をした場合、不要になったウランを相場の50倍といった高値で買い上げる考えがあることも伝えたという。 ただ、外交は想定外の結果になることはままある。 「ヒル次官補の訪朝に対し、当初、金正日総書記も会うつもりだった。それで各メディアを使い、できるだけ北朝鮮主導での国交樹立をアピールするつもりだった。ところが、結局、金総書記は会わなかった。その点、何か想定外のことが起きたのかも知れない」(有力筋)  ただし、韓国に加え日本もこうした動きの蚊帳の外に置かれているのは、やはり事実のようだ。  否、ヒル次官補は麻生太郎外相には暗にその方向性を伝えていてもおかしくないが、例え伝えたとしても、安倍首相としては拉致問題解決抜きの国交樹立など、とてもではないが飲めない、口に出来ないというのが本音ということではないのか。…

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